【サービス残業は能力不足だから当然!?】ヤバイ会社への対抗策4選

充電されてないスマホのように疲れたビジネスマン
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サービス残業って当たり前なの?


定時はとっくに過ぎてるのに、職場での居残り作業。
くたくたになって必死に働いたのに、残業代が出ないとしたら、こんなに悲しいことはありません。

しかも、不払いの理由が自分の能力不足だから、と言われてしまったら二重にショックですよね。
仮に仕事ができないからといって、会社は残業代の支払いを拒否できるのでしょうか。

今回は、能力不足を理由にサービス残業をすることの問題点、なぜサービス残業を命じるのか、
サービス残業と言われた時の対策法について解説します。

残業代が満足に出なくてお困りのあなたのお役に立てますので、是非最後までご覧ください。

本記事の内容

  • サービス残業の対策法
  • サービス残業が当たり前の会社にいることのデメリット
  • サービス残業をさせる理由は?
  • 能力不足はサービス残業の理由となるのか

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サービス残業は能力不足への対策法4選

ドミノを倒すビジネスマン

一生懸命に残業してるのに、能力不足を口実に都合よく利用され、残業代を支払ってもらえない。
そんな時は、どのように対応すればいいでしょうか。

この章では、取りうる対策法について考えます。

1.労基署に訴える

違法な理由で、会社が不誠実な対応をとる場合、まずは、役所に訴え出るという方法があります。
労基署に通報することで、会社に是正勧告をおこなってもらえる可能性もないではありません。


ただし、強制力を伴うものではないので、会社が聞く耳を持つかどうかは別問題。
それに、即座に実行してもらえるかといえば、そんなことはなくて。

何しろ労基署は忙しいところで、慢性的な人手不足。
すぐに要望を聞いてもらうのは、至難のわざといって過言ではありません。

労基署に速やかで即効的な対応を期待するのは、ほとんど不可能というのが現実です。

2.組合を活用する

労基署が当てにできない。
かといって、一人で会社と話し合うのもなかなか困難な話。

話を聞くぐらいなら別ですが、組織に対して個人で対抗するとなると、ほとんど不可能です。

そうなると、組合に頼るというのが常套手段。
いざという時のために存在するのが労働組合ですから。

もし、組合で動いてくれるなら、それに越したことはありません。


ただ最近は、会社となあなあの関係で運営されていることが多く、自分を守ってくれるかどうかは疑わしいところ。
会社に盾突いたと思われ、立場が微妙になるのも困ります。


もし、会社外で個人で加入できる組合に入ることができれば、力強い味方になってくれます。
会社は組合との団体交渉を拒否できず、違反したら罰則が待っているからです。

会社の組合があてにならないと思ったら、外部の組合を活用することも考えるといいです。

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3.転職を検討する

もし今のまま、残業代もまともにもらえないような状況が続くのなら、環境を変えることも視野にいれるべきでは。

会社の体制は、そうそう変わるものではないですし、割に合わない働き方を強いられるのも不合理な話。
世の中には、会社はたくさんありますし、もっと自分にあった会社はきっとあるはず。

不満を抱えたままでは、いい仕事は期待できないのではないでしょうか。

4.退職代行サービスを利用する

もうこれ以上耐えられない。
すぐにでも辞めたいなら退職代行サービスを利用する方法があります。


悪徳企業で違法な労働をさせられるくらいなら、とっとと辞めたほうがまし、という気持ちわかります。
退職代行サービスを利用すれば、即座に苦役から解放されて、楽になれますよ。


未払いの残業代の請求にも対応可能ですので、残業や残業代の請求のことで悩んでいる。
すぐにでも辞めたいと考えている人は、検討してみる価値ありです。

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退職代行サービスの詳しい内容については、以下の記事からお進みください。

サービス残業とは

賃金不払残業のことで、就業時間後の残業や休日出勤等の所定外労働時間に対し、所定の賃金または割増賃金の一部または全部を支払うことなく労働させることです。労働基準法違反となります。

厚生労働省

国は残業したら賃金を払ってくださいね。そうしないと法律違反ですよ、と明確に述べています。

能力不足とか、そんなことは不払いの理由には全くなりません
もし、個人の責任を理由に支払いを拒否するなら、こちらも相応の対応を考える必要があります。

残業代の不払いについては、以下の記事も参照ください。

サービス残業は能力不足:会社にいる悪影響

鉛筆の先に座り、悩むビジネスマン

サービス残業を当然と考えるような会社にいると、どんな不利益を受けるでしょうか。
この章では、起こりうるデメリットについて考えます。

生活のプランが崩れる

残業代をサービスするというわけですから、残業代は受け取れないという結論に。
当然ながら、生活費目的で残業をする人もいるわけで、その後のプランが大幅に狂ってきます

どこかで見直しをすることは避けられず、軌道修正を迫られます。
通常の勤務をこなすだけでも、心と体の負担は相当なもの。

ましてや、それから勤務外の時間を残業代なしで過ごす影響は計り知れません。

健康面への影響が出る

残業を毎日行うことで、当然ながら疲労は蓄積していきます。
毎日の量は少しづつでも、積もり積もれば、いつかは爆発してしまう可能性も。


残業代という形で還元されれば、少しは安心できるのでしょうが、それもないとすれば救いようがありません。
精神的にも物理的にも大きな負担となって、健康に大きな影響を及ぼしかねないというのは、素人にもわかること。

長時間の残業に関して、以下の記事も参照ください。

不正が常態化する

残業をしたのに、その分の代金を払わないのは法律違反、すなわち不正行為。
堂々と不正を働くような会社で働いていると、そのうちもっと大きな犯罪を起こさないとも限りません
例えば、脱税とか暴力とか。


そうなると、自分ではやりたくないのに、組織の論理に巻き込まれて、やむなく不正行為に加担させられるリスクも。
犯罪に手を染めてからでは、後悔して自責の念にかられても、後の祭りという結果になります。

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サービス残業は能力不足:なぜ払わないのか

疑問を抱える ビジネスマン

悪質な会社はどんな理由をつけて、残業代の支払いを拒否しようとするのでしょうか。
この章では、言い訳の事例を見ていきます。

働き手の能力に問題があるから

労働者側の技量に問題があるから、という理由で残業代を払わないのは違法です。

・時間内に終わらないのは、仕事が遅いお前が悪いからだ
・売り上げ目標を達成してないのに、残業代をもらおうなんて、虫が良すぎないか?


悪意のある会社は、責任を労働者の方に押し付けて、賃金の支払いを免れようとします。


理由はどうあれ、業務で残業をしたのなら、賃金が発生するのは当然のこと。
能力が足りないから、なんて全く理由になりません
支払いを拒むのは、完全に労働基準法違反です。

会社の業績が悪いから

会社側で適当な理由をつけて、残業代の支払いを何とか免れようとする、悪質な会社も存在します。

・コロナの影響で業績が落ちている。苦しい時期なので協力してほしい
・会社の承認を受けてないから、残業代は出せない


どんな理由をつけても、残業代の支払い免除の言い訳とはならず、ただ見苦しい言葉だけが残ります
それに、本当に業績が悪化しているのであれば、転職を考えたほうがいいですね、という結論にはなります。

みなし残業制だから

最近多いのがこの理由。

みなし残業制(=固定残業制)だから、という理由で残業代を出し惜しみする会社は多いです。


残業代はあらかじめ給与に含まれているので、個別に請求はできない、と思い込んでしまう。
うちはみなし残業制だよと言われれば、「ああ そうですか」と納得してしまいがち。

みなし残業制自体は、本来正しく運用すれば合理的な制度です。
ただ、残念ながら悪用されるケースが非常に多い

既定の時間を超えてしまえば、残業代は追加で支払わないといけません。

一度、自分の会社はどういう運用になっているのか、を確認してみることをおすすめします。
会社にとっていいように使われ、搾取されるケースは後を絶ちません。

みなし残業について、以下の記事も参照ください。

名ばかり管理職にしてしまうから

管理監督者には残業代を払わなくてもいい、という規定が労基法にはあります。

残業代を払いたくないばかりに、この規定を逆手に取る悪質な会社が存在します。
いわゆる、名ばかり店長、名ばかり管理職の問題。


実質的な権限は何もないのに、表面上だけ管理職のポストを与え、安く長く働かせようとするのです。
そんな会社では、残業代を違法にかすめ取られている可能性が大。

責任だけを一方的に押し付けられ、残業代の支払いもないという、悪徳企業にとっては全く都合のいいシステムです。

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まとめ 能力不足を理由にサービス残業はありえない!

軽快に居場所を移動するビジネスマン

今回は、能力不足を理由にサービス残業をすることの問題点、なぜサービス残業を命じるのか、
サービス残業と言われた時の対策法について解説しました。

違法状態を放置するようであれば、環境を変えることも視野に入れてみてはいかがでしょう。

本記事の内容

  • サービス残業の対策法
  • サービス残業が当たり前の会社にいることのデメリット
  • サービス残業をさせる理由は?
  • 能力不足はサービス残業の理由となるのか
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