【退職の引き伸ばしは違法】まともに対応しない会社から逃れる４つの処方箋

このようにお悩みの方へ解説します。

本記事の内容

退職したいのに引き伸ばしされて、辞めるに辞められない、ってことありますよね。

こちらとしては、早く次のステップに進みたいのに、足止めされると非常に困ります。
そもそも引き伸ばしという行為には問題ないのでしょうか。

何とか会社の引き伸ばしから逃れる方法はないだろうか。
など色々と考えてしまいます。

そこで今回は、「退職したいのに引き伸ばしされる」という問題について解説します。

会社を早く辞めたいのに、何かと理由をつけられ引き伸ばしの目にあっている。

そんなあなたのお役に立てるので、ぜひ最後までお読みください。

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違法な退職の引き伸ばしから逃れる４つの方法

何かと理由をつけて退職させることを引き伸ばそうとする悪徳企業。
違法な手段に対してどんな対抗策が考えられるでしょうか。

１.転職先を決めてしまう

在職中に転職活動・転職先を決めてから、退職のご報告という形で会社には伝えます。

退職の相談でなく、既成事実を作ってしまえば、会社としてはそれ以上のことは言えないからです。

職場の上司や人事に、
・仕事のことで悩みがある
・今後のことで迷っている

などと言おうものなら、別室に連れていかれ、長い説得を受けるのが関の山。
悪意でなくても、良心から改善策を提案されるかもしれません。


そんなことをされても、こちらとしては困るだけ。
なので用意周到に転職活動を行い、余裕を持って日程調整し、既成事実を作ってしまいましょう。


まともな会社であれば、それ以上のことは言わないはず。
先に転職先を決めてから会社には報告を。

それでも応じない、ふらちな会社には以下の対応を。

２.労基署に相談する

会社が退職に応じない場合、労基署に相談するのも一つの方法です。

労働問題に関する様々な問題を取り扱う役所ですので、一定の効果はあります。
申告や情報提供という方法を経て、悪質な企業には行政指導がなされるケースも。

ただし、署員の人数は圧倒的に不足しており、とてもすべての事案に対処できるだけのパワーはありません。

相談したからといって、すぐに対応してもらえるわけではなく、動くには証拠集めとか、それなりの準備と時間が必要。

職場の上司のパワハラが酷くて、会社に行きたくないなど切羽詰まった状況なら、更なる対応が必要です。

３.退職通知を送付する

会社を辞めたいが、引き伸ばしにあって辞められないでいる。

そんな状況にあるとき、退職通知を送付するという方法があります。
内容証明郵便で文書を送付することで、あなたの意思を確実に会社に伝えることが可能となります。

口頭で伝えるだけでは、後で言った言わないの原因に。
その点、文書の形であれば配達の記録が残るので、「聞いてない」という言い逃れを防ぐことができます。


配達から２週間が経過した時点で、晴れて退職が可能に。


書式には特に決まった様式はありません。
1人で対応できなければ、弁護士とか法律関係のプロに相談するのもあり。


退職通知を送付するという方法には効果が期待できます。

４.退職代行サービスを利用する

退職したいんだけど、引き伸ばしの目にあって困っている。
辞めるに辞められない状況なら、退職代行サービスを利用してください。

退職代行サービスを使えば、苦しい状況からすぐに抜け出すことができます。

辞めると言ったとたん、態度を豹変し無理難題をふっかける悪徳企業があります。
そんな会社に１人で立ち向かうのは困難。

でも、退職代行サービスを使えば、驚くほど簡単に脱出することが可能です。

病んでしまう前に、悪徳企業からさっさと抜け出してしまいましょう。

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退職代行サービスについての詳細は以下の記事からお進みください。

退職の引き伸ばしは違法

退職は自由

結論から言えば、退職の申し出を正当な理由なく拒否したり、引き伸ばしするような行為は違法。

民法に、無期の雇用契約の労働者は希望すれば自由に辞められる、とする規定があるからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法６２７条１項

「解約の申し入れから２週間立てば、雇用契約は終わりますよ」と書いてあります。

「無期の」とは、雇用期間の定めのない　一般的な正社員のこと。
本人が望めば、いつでも辞められることが保証されています。

では、有期（例えば、単年度更新など）の契約社員やパート・アルバイトの場合はどうでしょう。

この場合でも、やむを得ない理由があれば契約を解除できる旨の規定があります。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。 この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法６２８条

つまり、正当な理由があれば、労働者は拘束を受けることなく退職が可能だということです。

実際は厳しいことも

誰でも、望めば退職することはできるはずなのに、上手くいかなくて苦労する人もいます。

会社が違法な引き伸ばしを行うからです。

退職時　会社から引き止めにあったことはあるか

上記のグラフは、転職エージェントのワークポートが行った調査結果。
退職時に会社から引き止めを受けたか、を聞いています。

62,4％の人が引き止めを受けたと回答。
でもこれだけでは、何とも言えません。

退職の意思表示を示せば、程度の差こそあれ何らかの慰留をされるのは、普通のことだからです。

退職時にトラブルに発展したことはあるか

上記も同じくワークポートの調べ。
退職の申し出の後トラブルに至ったかどうかを聞いています。

それによると、17,7％の人が何らかの経験をしたと回答。

具体的には、

すんなりと退職できず、中には金銭のトラブルにまで発展した事例まで報告されています。

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違法な退職の引き伸ばしをする理由

悪質な企業が慰留のレベルを超えて、引き止めを図るのはなぜなのでしょう。
この章では、違法と知りながら退職の引き伸ばしをする理由について考えます。

人手不足だから

世の中は全般的な人手不足、特に中小企業など人集めに悩むところは多いです。
ギリギリの人数で回しているので、一人でも欠けるとたちまちシフトに影響を及ぼす結果に。

ただでさえ一人にかかる負荷は大きいのに、欠員が生じると負担が増すのは確か。
何とかして、現状の人員をキープして回したい、という会社の考えもわかります。

だからといって、法をおかしてまで留め置くのは明らかに会社都合に片寄った考え。

悪質な企業は、人手不足を理由に違法な引き伸ばしを図ります。

育成には時間とお金がかかるから

違法な退職の引き伸ばしをする理由に、悪徳企業は社員教育に投資しないという背景があります。

まともでない会社は、無駄なお金は使いたくないと考えるからです。

社員を雇って、一人前に育てるまでは時間とお金がかかるもの。
でも、そんな手間暇は面倒くさいので、今いる人間を限界ギリギリまで酷使しようと考えます。

一から教育することを考えたら、多少の残業代を払ってでも、残したほうが割安で済む。

悪質な会社は損得勘定で、社員を育てることを放棄するのです。

違法な退職の引き伸ばしを受ける悪影響

このまま違法に退職を引き伸ばしされることで、どんな影響が出るでしょうか。
この章では、違法な退職の引き伸ばしの悪影響について考えます。

離職の手続きが進まない

退職の引き伸ばしをされると、当然のことながら離職の手続きが進みません。

社会保険の資格喪失証明書や離職票の発行が遅れるからです。

退職の引き伸ばしをされることで、必要となる手続きが滞り、次の一歩を踏み出せない原因となります。

健康が悪化する可能性

退職の引き伸ばしをされることで、健康面での悪化も懸念されます。

もし退職の原因が、職場の上司からのパワハラだった場合、いつまでも被害から逃れられないとしたら。

そうなると、溜まりに溜まったストレスがいつ爆発してもおかしくないからです。


直接的な暴力は論外ですが、言葉の暴力や無視・放置など、パワハラの手段は多岐にわたります。
人の精神はもろいもの、いったん崩れると回復は簡単ではありません。

治療するにも、多くのお金と時間がかかることに。
健康を害してしまう前に、引き伸ばしを回避する必要があります。

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まとめ　退職の引き伸ばしは違法

今回は退職したいのに、引き伸ばしされて辞めるに辞められない時の対処法、について解説しました。
違法に退職を妨害する悪徳企業からは、第三者の力を借りて速やかに退出しましょう。

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